日本保守党 (2023-)

日本の政治団体

日本保守党 Conservative Party of Japan[1]
代表	百田尚樹
共同代表	河村たかし
事務総長	有本香
成立年月日	2023年9月1日[2]
本部所在地	東京都中央区日本橋富沢町5-10 月村マンション NO.28-202
市区町村議数	10 / 29,608   (0%)
政治的思想・立場	極右[3][4] 右翼ポピュリズム[5] 保守主義[6]・反リベラル[7] 新保守主義[8] 反LGBT[注 1] 自民族第一主義[13] 同化主義・民族主義・排外主義[14][注 2] 復古主義[17] 改憲[注 3] 歴史修正主義[19][20] 超国家主義[21][1][22][23][24] 金権政治[25][26] 陰謀論[27]
公式サイト	hoshuto.jp
愛知県の地域政党・減税日本と特別友党関係を結んでいる[2]。
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日本保守党（にっぽんほしゅとう、英語: Conservative Party of Japan）は、日本の政治団体。小説家百田尚樹の呼びかけにより、2023年9月13日に結成された^[22][24][23]。

概要

設立のきっかけはLGBT法案に対する自民党の姿勢である^[28][29]。百田は40年以上も自民党支持者だったが、「安倍晋三氏が亡くなった後、自民は何かがおかしくなった」と批判している。2024年4月の朝日新聞のインタビューでも自民党支持者らが保守党支持へ変えた理由に自民党の変化と答えている^[28]。2023年6月10日に自身のYouTubeで、LGBT法案が成立すれば社会の根幹をなす家庭や皇室制度が崩壊し、日本が徹底的に破壊される恐れがあると指摘し、「LGBT法案が成立したら、私は保守政党を立ち上げます」と宣言した^[11]。同年10月17日に「日本保守党」の結党記者会見を開き、代表に就任したことを発表した^[30]。また、名古屋市長で減税日本代表の河村たかしが共同代表に、減税日本副代表の広沢一郎が事務局次長に就任し、河村市長が代表を務める地域政党「減税日本」と特別友党関係を結んだことも発表した^[31]。

党員数は5.7万人を超えたと発表している^[32][33][34]。事務総長にジャーナリストの有本香、結党メンバーに荒川区議会議員の小坂英二^[35]。法律顧問に北村晴男^[36]。

12月11日に愛知県に名古屋支部（名古屋市／支部長：河村たかし）、東三河支部（豊橋市／支部長：竹上裕子前愛知県議会議員）を設立。

12月28日に東京八重洲の党本部事務所を退去したことが、有本香事務総長により明らかになった。「百田尚樹代表の闘病について」というお知らせの中で公表されたが、移転先は公表されなかった^[37]。

党史

被災地支援チーム結成

能登半島の地震被害に対し、日本保守党は震災の翌日1月2日、闘病中の百田代表に代わり有本香をトップとする被災地支援チームを結成することを発表^[38]。 チーム発足から3ヶ月が経った4月3日現在、有本、広沢からチームの活動について一切の言及がなく、何ら活動実態が無い為、事実上当チームは解散状態にある^[要出典]。

初の国政選挙

2024年4月の東京15区補選には国政選挙としては初めて公認候補を擁立した。東京新聞は、「右派論客として著名な作家百田尚樹」が代表を務めており、その国政選挙デビュー戦であると報じた。開票結果は同社の情勢調査通り9候補者中4位、当選した立憲民主党公認の酒井菜摘候補には2倍以上の票差^[39]をつけられる大惨敗^[40]ではあったが、5位で都政与党の地域政党「都民ファーストの会」が推薦する無所属で作家の乙武洋匡候補を4600票以上上回り、3位の日本維新の会公認候補には約4200票差まで迫った。このことから朝日新聞は「一定の得票を得た」と選挙後に報道している^[41]。

政策

重点政策は、「日本の国体、伝統文化を守る」「憲法9条改正や移民政策の是正」「消費税減税」「電気自動車への補助金廃止」「名古屋城の天守木造化完遂」など^[15][33]。同性愛自体や私的な同性結婚式などは問題視しないが、「日本国内における同性婚制度」には反対している。理由として、制度導入国の実態から公的制度化されると公金投入やその増加・外国人に永住許可や就労許可付与・代理出産実施や養子制度利用許可が起きているから未然に防ぐためと明かしている^[42][29]。男女共同参画関連の公的資金支出の見直し、補助金削減を用いた統廃合促進による「大学余り」の解消などの政策もある^[43]。

ジェンダー政策

結党理由ともなった「LGBT理解増進法」に関して、改正を支持している。具体的な改正要求箇所として、学校や児童に対するLGBT関連教育条項^[44]の削除^[43]、法律内の「ジェンダー・アイデンティティ」という言葉の変更という2箇所を指摘している^[45]。

セルフID制度導入反対派のL、G、B、手術済みTの当事者の支持者もおり^[29]産経新聞の報道では「LGBT活動団体」らが目指した急進的な別の法律「差別禁止法」の制定を防ぐ狙いがあったからとして、百田ら保守党にシンパシーを感じながらも「理解増進法」に賛同しているゲイらへインタビューしている。彼らは未手術トランス女性の女性スペース利用といった「性別の概念変更」や「LGBT活動家」に否定的なゲイ当事者らである。右派で法案反対派の人たちについて、罰則規定の無い「理解増進法」を、法的罰則規定のある「差別禁止法」と勘違いしているのではないかとし、「差別禁止法を防ぐ法律」と好意的な意見を表明している^[46]。百田は、理解増進法についても「一旦、罰則ない法律を作って、次に罰則を作る。左翼がよくやる手法だ」としている^[47]。

移民政策

2023年に、無制限な移民受け入れ・綺麗事だけで実現不可能な多文化共生主義に反対な立場であり、日本のルールを遵守する意思と能力を持つ外国人の受け入れには賛成であることを表明している。日本は多文化共生主義から同化主義的な移民政策へ転換すべきと述べている^[47]。

それに加えて、現行の外国人関連法に改正要求している。具体的には、2010年に民主党政権で事実上無制限化され、岸田政権による「二度申請拒否」されると難民希望者を当局が退去させることを可能にする出入国管理及び難民法の改正を支持している。更に、特定技能外国人労働者や留学生の受け入れ拡大など、政府の移民政策の見直しを主張している。また、外国人住民のための「独立した健康保険制度」を設けるための健康保険法の改正を支持している^[43]。不法滞在の取り締まり強化も主張している^[47]。

憲法改正

日本国憲法第9条の改正に賛成しており、日本が常備軍を持つことを禁じている第2項を削除するなどの措置を支持している^[43]。同党は、朝鮮総連関連組織への制裁など、対北朝鮮の制裁措置の拡大に賛成している^[48]。同党は台湾との関係強化に賛成しており、台湾関係法に対応する日本法の制定を提案している^[43]。

その他の政策

国会議員や地方議員の議員報酬を一般国民並みの給与に引き下げるなど、日本の政治の「家業化」を阻止すると掲げる^[49]。

支持者

この政党の主な支持源は、中高年の日本のネットユーザーである^[50]。党の創設者である百田と有本は、政治評論家として日本のネットユーザーに影響力を持ち、社会問題や政治問題に対する保守的な見解を通じて、YouTube、Twitter、ニコニコ動画など様々なソーシャルメディアや動画共有プラットフォームで活発な支持を得ている^[要出典]。

ネット上で大きな存在感を示しているが、選挙でどれだけの議席を得られるかは未知数である。JX通信社が2023年10月に実施した調査によると、73.4%が政党の存在を「知らない」と回答した。7%が「知っていて、支持する」と答え、19.7%が「知っているが支持しない」と答えた^[51]。

トラブル

2023年11月11日、日本保守党の大阪で初の街宣として、有本香や河村たかし名古屋市長と、大阪梅田のヨドバシカメラ前で街宣活動を行った^[52][53][54]。しかし、予想以上に多くの人が集まり、人混みで危険な状態になった^{[52][53][54][55]}。これを受けてヨドバシカメラの店員とみられる男性が、危険なので演説を中止するよう必死に要請したが、聴衆からは「無理や、帰れ」「許可取ってるからええやんけ」などの野次が飛んだ^[52][54]。百田、有本らは「ヨドバシカメラさんがまだ怒っているから」と、定刻前に演説を開始した。その後、人が将棋倒しになっている、などの通報で警察や消防車、救急車が駆けつけ、大阪府警の要請で開始から20分余りで演説は中止された^{[52][53][56][57]}。しかし、消防車と救急車計23台が出動したにもかかわらず、搬送者は確認されなかった^[58]。これについて同党は13日、声明を発表し、「『将棋倒し』の事実はなかった」と説明したうえで、周辺の通行に不便があったことを謝罪した^[52][53][59]。

党勢

役職

• 2024年4月現在の役員

代表	百田尚樹
共同代表	河村たかし
事務総長	有本香
事務局次長	広沢一郎

歴代の役員表

代表	共同代表	事務総長	事務局次長	就任年月
百田尚樹	河村たかし	有本香	広沢一郎	2023年10月17日

関連項目

• 諸派
• 日本の政党
• 極右団体

脚注

注釈

出典