東省特別行政区
中華民国 東省特別行政区 | |
← 1924年 - 1932年 → | |
簡体字 | 东省特别区 |
繁体字 | 東省特別区 |
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拼音 | Dōngshĕng Tèbiĕqù |
カタカナ転記 | ドンシェン トゥービエチュー |
国家 | 中華民国 |
行政級別 | 特別区 |
建置 | 1924年 |
消滅 | 1932年 |
面積 | |
- 総面積 | km² |
人口 |
東省行政特別区(とうしょう-きょうせい-とくべつく)は、中華民国により設置された省級行政区。
沿革
東省特別区の初見は1920年(民国9年)11月に公布された『東省特別区域法院編制条例』である[1]。また、1922年(民国11年)12月2日には張作霖により東清鉄道沿線を特別区と定め、朱慶瀾を長官に任命、区内の軍警察、外交、内政、司法の各機関を管轄した。
1924年(民国13年)、東清鉄道の関連権益を回収した中華民国は鉄道両側15キロメートルの地域に東省特別行政区(簡称は東省特別区)を設置した。これは浜江県(現在のハルビン市)を中心に、西は満洲里、東は綏芬河、南は長春に至る黒竜江省と吉林省にまたがる地域を線上に管轄し、両省政府の行政権が及ばない行政特別区と定められた。
南京国民政府が成立すると内政部は各地の特別行政区を改省、または廃止しているが、東省行政特別区はその重要性を考慮し、行政院転奉国民政府第79回会議によりその存続が決定され、満洲国における北満特別区に継承された。
脚注
- ^ 其省鉄路界内、為訴訟上便利起見、定為東省特別区域
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台湾地区の行政区画 (1955年2 - 現在) |
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大陸地区を含む全領域(中国語版)の行政区画4 (1912年 - 2005年5) |
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各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。 1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。 2 国共内戦(大陳島撤退作戦)にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。 3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。 4 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。 5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。 6 全域が台湾地区に属する。 7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。 8 モンゴル人民共和国(現在のモンゴル国)の独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活。2002年にモンゴルの独立を再び承認。詳細は「台蒙関係」を参照 |