新磯野
新磯野 | |
---|---|
町丁・大字 | |
北緯35度30分47秒 東経139度24分09秒 / 北緯35.51317度 東経139.40244度 / 35.51317; 139.40244 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川 |
市町村 | 相模原市 |
行政区 | 南区 |
地区 | 新磯地区・相模台地区・相武台地区 |
人口情報(2020年(令和2年)10月1日現在[1]) | |
人口 | 8,927 人 |
世帯数 | 3,854 世帯 |
面積([2]) | |
1.355233711 km² | |
人口密度 | 6587.06 人/km² |
設置日 | 1951年(昭和26年)1月 。1978年(昭和53年)11月1日、大字新磯野の大部分で、新磯野一丁目~五丁目が起立・住居表示実施。 |
郵便番号 | 252-0325[3] |
市外局番 | (大字・二丁目)042(相模原MA) (一、三〜五丁目)046(厚木MA)[4] |
ナンバープレート | 相模 |
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新磯野(あらいその)は、神奈川県相模原市南区の町名。現行行政地名は大字新磯野、新磯野一丁目から新磯野五丁目。住居表示は、大字は未実施、一丁目〜五丁目は実施済区域[5]。
地理
神奈川県相模原市南区の南西部に位置している。
地価
住宅地の地価は、2023年(令和5年)1月1日の公示地価によれば、新磯野一丁目53-6の地点で17万3000円/m2、新磯野二丁目38-3の地点で15万6000円/m2となっている[6]。
歴史
以下 (沿革の主要な出典は「郷土史としての相武台陸軍士官学校・涌田 佑著・2006年11月刊行」、神奈川県住宅供給公社公式サイト[7]参照。)
元々この地は高座郡新磯村大字新戸と大字磯部であり、旧陸軍士官学校相武台練兵場・演習場の払下げ地である。
太平洋戦争終戦直後、座間上宿の旧日本陸軍官舎に居住していた、旧士官学校上級教官数名が、この払下げ地を開墾。 1951年(昭和26年)1月に大字新戸と大字磯部の各一部を合わせ新たに大字新磯野として起立した。1962年(昭和37年)3月、当該地域に神奈川県住宅供給公社が相武台団地土地取得計画を開始、1964年(昭和39年)7月着工。相武台前駅周辺を除けば、この地が本格的に発展の兆しが見え始めたのは、相武台団地竣工後の1967年(昭和42年)以降で、1978年(昭和53年)12月に相武台グリーンパークが竣工すると人口が急増した。
世帯数と人口
2020年(令和2年)10月1日現在(国勢調査)の世帯数と人口(総務省調べ)は以下の通りである[1]。
大字・丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
新磯野 | 243世帯 | 862人 |
新磯野一丁目 | 865世帯 | 1,996人 |
新磯野二丁目 | 304世帯 | 640人 |
新磯野三丁目 | 656世帯 | 1,454人 |
新磯野四丁目 | 1,616世帯 | 3,515人 |
新磯野五丁目 | 170世帯 | 460人 |
計 | 3,854世帯 | 8,927人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[8] | 10,027 |
2000年(平成12年)[9] | 10,098 |
2005年(平成17年)[10] | 9,886 |
2010年(平成22年)[11] | 9,491 |
2015年(平成27年)[12] | 9,055 |
2020年(令和2年)[1] | 8,927 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[8] | 3,133 |
2000年(平成12年)[9] | 3,386 |
2005年(平成17年)[10] | 3,501 |
2010年(平成22年)[11] | 3,560 |
2015年(平成27年)[12] | 3,646 |
2020年(令和2年)[1] | 3,854 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年5月時点)[13]。
大字・丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
新磯野 | 全域 | 相模原市立若草小学校 | 相模原市立若草中学校 |
新磯野一丁目 | 1~44番 48〜49番 | 相模原市立相武台小学校 | 相模原市立相武台中学校 |
45~47番 50~55番 | 相模原市立緑台小学校 | ||
新磯野二丁目 | 1〜2番 | 相模原市立若草小学校 | 相模原市立若草中学校 |
3~51番 | 相模原市立もえぎ台小学校 | 相模原市立相武台中学校 | |
新磯野三丁目 | 全域 | 相模原市立緑台小学校 | |
新磯野四丁目 | 8番10号~18号 | ||
1番~8番9号 | 相模原市立もえぎ台小学校 | ||
新磯野五丁目 | 全域 |
事業所
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
大字・丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
新磯野 | 51事業所 | 845人 |
新磯野一丁目 | 59事業所 | 565人 |
新磯野二丁目 | 40事業所 | 477人 |
新磯野三丁目 | 25事業所 | 235人 |
新磯野四丁目 | 27事業所 | 140人 |
新磯野五丁目 | 20事業所 | 296人 |
計 | 222事業所 | 2,558人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[15] | 213 |
2021年(令和3年)[14] | 222 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[15] | 2,104 |
2021年(令和3年)[14] | 2,558 |
施設
- 相模原市立もえぎ台小学校
- 相模原市立緑台小学校
- 相模原市立相武台中学校
- 相模原市立若草中学校
- 相武台公民館
- 相模原新磯野郵便局[16]
その他
日本郵便
- 郵便番号 : 252-0325[3](集配局 : 座間郵便局[17])。
脚注
- ^ a b c d “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年7月17日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “新磯野の郵便番号”. 日本郵便. 2022年4月30日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施区域一覧”. 相模原市 (2022年6月21日). 2023年7月16日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ 神奈川県住宅供給公社20周年記念誌・1971年11月刊行。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域”. 相模原市 (2023年5月8日). 2023年7月16日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “相模原新磯野郵便局”. 日本郵便. 2023年7月19日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
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