全国不登校新聞社

全国不登校新聞社
設立	1998年2月。
法人番号	6011505001229
法的地位	NPO法人
目的	『不登校新聞』の発行。子ども・若者についての講演会や当事者の交流会の開催など。
本部	東京都中央区　東日本橋二丁目28番4号日本橋CETビル2階
公用語	日本語
重要人物	石井志昂（理事・編集長）
機関紙	不登校新聞
関連組織	フリースクール全国ネットワーク登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク
職員数	理事8名
ウェブサイト	全国不登校新聞社 (NPO法人)公式サイト
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全国不登校新聞社（ぜんこくふとうこうしんぶんしゃ）とは、不登校の専門紙『不登校新聞』を発行していたNPO法人である。1998年設立、2024年解散。

概要

日本で唯一、不登校問題を専門とした新聞である『不登校新聞』を月に2回発行していた^[1]。

創刊以来『当事者視点』『当事者の声に寄り添う』を紙面編集のポリシーとし、1,100名を超える不登校・ひきこもり当事者経験者の声を掲載してきた。

「子どもの気持ちは子どもに学ぶ」という考えで、不登校、ひきこもり経験者による『子ども若者編集部』を創設。経験者、当事者らによる企画立案、取材、執筆等も行っていた^[2]。2017年4月に子ども若者編集部のメンバーは100名を超えた。

一時は活字離れによる部数減で休刊の危機にあったが、紙面内容や業務の改革を進めたり、各種ポータルサイトに記事や論評を提供するなどの施策を行うことで、部数の持ち直しに成功した。

しかし諸般の事情により、2024年6月30日付で全事業を終了し解散した^[3]。

沿革

1997年8月31日、2学期から学校に行くのをためらったと思われる子どもが焼身自殺。同時期に別の子が「学校が燃えれば学校に行かなくてすむと思った」という理由で学校を放火したという事件を受け、「学校に行くか死ぬかしかないという状況を変えたい」と願った市民らが1998年に「不登校新聞」を創刊した。（HPより引用）

1998年 - 団体設立、『不登校新聞』創刊^[4]。
2004年 - 発行新聞名を『不登校新聞』から『Fonte』へ変更。
2012年 - 創刊時6000部あった部数が、活字離れの影響などで820部まで減少。「休刊危機」を訴える。しかし、紙面内容や業務の改革を地道に進めることで部数の持ち直しに成功する^[5]。
2013年 - 全国10か所で不登校・ひきこもりの講演会を実施。
2013年 - オンラインマガジン『不登校新聞』創刊。
2015年 -「9月1日の子ども自殺」について文科省で記者会見を行なう。
2016年 - 媒体名を『Fonte』から『不登校新聞』に変更。
2018年 - 当年度「シチズン・オブ・ザ・イヤー」を受賞
2023年 - TikTokとの共催で『不登校生動画選手権』を開催^[6]。
2024年2月 - 社告にて、不登校新聞の発行を紙版・電子版ともに5月15日号にて停止する旨を発表^[7]^[8]。6月30日を以て法人解散。公式HPも閉鎖^[3]。電子版『不登校新聞』と不登校の親のコミュニティ『親コミュ』の事業は他団体に譲渡し存続する。

脚注

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出典

^ 「学校に行けない…「不登校５０年」が問い直すもの」読売新聞2018年04月16日 07時16分
^ 「「遅刻・早退・バックレOK」の会議は甘過ぎ？　テレビで特集された不登校新聞の独自ルールが話題沸騰」朝日新聞社AERA.dot2017.12.20
^ ^a ^b “特定非営利活動法人全国不登校新聞社”. 特定非営利活動法人全国不登校新聞社 -. 2024年7月7日閲覧。
^ 「ハートネットＴＶ「不登校新聞　自分と向きあう」NHK
^ [1]2024年7月24日確認
^ TikTok、「不登校新聞」と共催の『不登校生動画選手権』、7月1日より動画募集開始2024年7月24日確認
^ “「不登校新聞社」が事業譲渡へ、紙版は発行停止に紙代高騰、電子版は継続：中日新聞Web”. 中日新聞Web (2024年3月27日). 2024年7月7日閲覧。
^ “「不登校新聞」電子版も配信終了に不登校オンラインに記事提供へ：中日新聞Web”. 中日新聞Web (2024年5月11日). 2024年7月7日閲覧。
^ “学校に行きたくない君へ”. ポプラ社. 2020年7月2日閲覧。
^ “続学校に行きたくない君へ全国不登校新聞社(編集) - ポプラ社”. 版元ドットコム. 2020年7月2日閲覧。