ブラック・ライヴズ・マター
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設立 | 2013年7月13日 (11年前) (2013-07-13) |
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設立者 |
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種類 | 社会運動 |
目的 | 反黒人差別 黒人の女性・LGBTQの権利擁護 反警察暴力 集団的補償(英語版) 経済的正義(英語版) 団結権擁護 産獄複合体(英語版)の解体 死刑廃止 麻薬戦争集結 黒人コミュニティへの監視停止 犯罪歴による諸権利への制限を撤廃[1][2][3] |
所在地 | |
重要人物 | ショーン・キング ドゥレイ・マッケソン ジョネッタ・エルジー |
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ブラック・ライブズ・マター(英: Black Lives Matter、略称「BLM」[4])は、アフリカ系アメリカ人のコミュニティに端を発した、黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える、国際的な積極行動主義の運動の総称。特に白人警官による無抵抗な黒人への暴力や殺害、人種による犯罪者に対する不平等な取り扱いへの不満を訴えている[5][6]。アリシア・ガーザ(英語版)、パトリッセ・カラーズ、オーパル・トメティ(英語版)によって呼び掛けられ、広められた。
本運動に参加している組織・団体は、ブラック・ライヴズ・マター・グローバル・ネットワーク・ファウンデーション(英語版)(BLMGN)をはじめ多数あるが、単に「ブラック・ライブズ・マター」と名付けられた広義のブラック・ライブズ・マター運動は、特定の団体を指すのではなく、幅広い人々と組織で構成された社会運動を指す。また、多種多様な組織・団体の集合体である性質上、同運動には厳密な党綱領なものは存在しないが[7]、2016年に『ヴィジョン・フォー・ブラック・ライヴズ』[注 1]が作成されたことによって、大まかな目標が運動内で共有された。2013年の発足当時はローカルな社会運動であったが、その後数年間のうちに全米規模の組織に成長した。
「ブラック・ライブズ・マター」というスローガン自体は、どのグループからも商標登録されていない。
概要
2013年、各SNS上で#BlackLivesMatterというハッシュタグが拡散された。これは2012年2月にアメリカフロリダ州で黒人少年のトレイボン・マーティンが元警官で自警団団員のヒスパニック、ジョージ・ジマーマンに射殺された事件に端を発する(トレイボン・マーティン射殺事件)。
翌年の2014年には、7月にニューヨークでエリック・ガーナーがニューヨーク市警察の白人警察官による過剰な暴力により死亡(エリック・ガーナー窒息死事件)、8月にはミズーリ州ファーガソンでマイケル・ブラウンが白人警察官に射殺される。
マイケル・ブラウン射殺事件の翌日にファーガソンで行われたデモ行進と関連した暴動でBLMは世界的に認知されるようになった[8]。ファーガソン暴動以降、アフリカ系アメリカ人が犠牲となった警官の過剰な治安維持行為を糾弾するデモが拡大する。2015年に入るとBLMは2016年アメリカ合衆国大統領選挙を巻き込んだ運動に発展する[9]。2014年から2016年にかけて、運動家であるアリシア・ガーザ、パトリッセ・カラーズ、オーパル・トメティの3名はハッシュタグのさらなる拡散などを求め、さらに全米各地に30箇所以上のネットワークを設立し、全国的なムーブメントに拡大させた[10]。
ブラック・ライヴズ・マターは多くの反響を生んでいる。米国におけるBLM運動の参加者は人種によってばらつきが大きいと言われる。
ジョージ・フロイド事件などを発端として、2020年にBLM運動は全米的なデモ・暴動へと発展した[注 2]。おもにこれを受けてアメリカ合衆国大統領選挙では人種差別が選挙の争点の一つになった。これがジョー・バイデン勝利の一因になったという見方がある一方で[19]、前回選挙と比べ、NBCの出口調査によると黒人票のうちトランプに投票した割合が8%から12%高まり[20]、他にも黒人票で必ずしも反トランプ票が増えたとは言えないという見方がある[21]。
日本語訳
「Black Lives Matter」という言葉は、短く平易な英単語による表現であるものの、日本語への翻訳は困難である。文脈をよく見てその意図を読み取る必要がある。
2020年5月のミネソタ州ミネアポリスで発生した黒人男性を白人警官が死に至らしめた事件に端を発する世界的に広がった抗議運動についての報道に際し、ハフポスト日本語版による当初の「黒人の命も大切だ」という日本語訳に対して異論・批判が生じた[22]ことを受け、「黒人の命を守れ」 「黒人の命も大切だ、軽視するな」 「黒人の命は大切(です / だ)」等の修正・追補が行われた[23][24][25]。この「黒人の命は大切」という日本語訳は、他のメディアでも使用されている[26][27]。
一方、ジャーナリストの岩田太郎はオンライン・ニュースサイトJapan In-depth上において、「そのまま素直に訳せば、『黒人の命が大切』あるいは『黒人の命は大切』となる。しかし、現在の抗議行動の文脈からすれば、黒人参加者たちは『黒人の命こそ大切』と言っているニュアンスになる」とした[28]。
また、この「黒人の命は大切だ」という日本語訳を用いず、あえて「黒人の命をないがしろにするな」[注 3]「黒人の命を粗末にするな」[注 4]「黒人の命を軽んじるな」[注 5]と否定形を使った日本語訳も出ている。その他、「黒人の命にも価値がある」[33]、(ジョン・ボイエガが発した「black lives always matter」に対する日本語訳として)「いつだって黒人の命は大切だ」[34]などがある。
アメリカ黒人史(英語版)研究者の藤永康政は、『ブラック・ライヴズ・マター誕生の歴史』において「lives」を「命・生活」と訳したうえで、「lives」を単に「命」と訳すのは本運動の「本質を大きく取り違えたものである」と指摘している[35]。
BBCの日本語版では「黒人の命も大事だ(BLM)」との表記を採用している[36]。
このように日本語では一意に翻訳を定めにくい現状を踏まえ、あえて日本語には訳さないほうがよいという主張もある[37]。
世界への波及
設立当初から、BLMのデモ行進はアメリカ国内に留まらず、ヨーロッパや東アジア、中東を含む世界中の国や地域でも行われた[38][39]。
イギリスでは奴隷貿易の礎を築いたイギリス帝国主義も批判の的になり、国内各地で奴隷貿易・帝国主義・植民地支配に関与した人物の銅像が引き倒された[40][信頼性要検証][41]。
日本においても東京、大阪、名古屋などの主要都市でデモが行われた[42][43][44][45]。また、日本にも根深い人種差別があると指摘する意見や報道もあり[46]、NHKが2020年(令和2年)6月7日に放送した『これでわかった!世界のいま』の内容が「(黒人に対する)侮辱的で配慮に欠けるもの」と批判を受けた[46]。
批判
2020年5月末の約半月だけで、BLMによる暴動、略奪、破壊により、保険会社の支払いは10億ドルにのぼった。結果として、中道リベラル紙『USAトゥデイ』と市場調査会社イプソスが共同で行った2021年3月の世論調査では、白人穏健派のBLMに対する支持が下落したことが明らかになった[47]。
保守派で白人である、前ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニはBLMを根本的に人種差別だとし、反アメリカ的だと述べた。それに対してワシントン・ポスト紙は、人種差別的でないとした上で、前市長が人種問題について自身の想像の中の世界にいると批判した[48]。
トランプ支持派の黒人作家キャンディス・オーウェンズのように、黒人の中にも批判派は存在する[49]。
BLMへのカウンターとしてオール・ライブズ・マター(英: All Lives Matter)という運動も勃興した[50]。BLM派からは、All Lives MatterはBLM運動を軽視するスローガンとして発生し、アメリカにおける黒人の現状から論点をずらすために使用されるとして批判がある。発起人の一人であるアリシア・ガーザ(英語版)は、All Lives Matterについて、「私たちはすべての命が大切だと当然認識しています。しかし、私たちはすべての命が大切だとされている世界には住んでいないのです」と語った[51][注 6]。さらに暴徒によってファーガソンの警官2人が襲撃を受けて新たな運動に発展し、こちらも警官の人権を主張するブルー・ライブズ・マター(英: Blue Lives Matter)として一定の広がりを見せている。警察権限の縮小は犯罪の増加につながるという批判もある[53]。
また黒人差別とされた表現を自粛する動きが相次ぎ、BLM賛成派からは偽善、BLM批判派からは過剰反応と、両者からの批判が生まれている[54]。さらにバイデン政権とBLMを主導した新世代左派の間にも亀裂があり、運動の纏まりは反トランプであるという指摘もある[55]。
年表
以下の年表では、抗議活動については開始月日のみを記述する。
- 1991年
- 「自分を守るアフリカン・アメリカン女性」(African American Women Defense of Ourselves)がエルザ・バークリー・ブラウン[注 7]、デボラ・キング(英語版)、バーバラ・ランズビーらによって結成[56]。アニータ・ヒルへの弁護と、黒人女性の連帯を訴えることが目的。
- 3月3日:ロドニー・キングがロス市警によって暴行
- 1992年
- 4月:ロサンゼルス暴動
- 1997年
- 産獄複合体(英語版)解体を目的とする組織「クリティカル・レジスタンス(英語版)」("Critical Resistance")がアンジェラ・デイビスらによって発足[57]
- 1999年
- 9月4日:アマドゥ・ディアロが射殺(英語版)
- 2000年:有色人種ラディカル・フェミニスト団体INCITE!発足
- 2005年
- 8月:ハリケーン・カトリーナ
- 2008年
- 2009年
- 1月20日:バラク・オバマが大統領に就任
- 2010年
- 『ニュー・ジムクロウ――カラーブラインドの時代における大量投獄(英語版)』刊行
- 2012年
- 2013年
- ブラック・ライヴズ・マター・グローバル・ネットワーク・ファウンデーション(英語版)(BLMGN)、ブラック・ユース・プロジェクト100(英語版)(BYP100)発足
- 7月18日:タイロン・ウェスト射殺事件(英語版)[60]
- 2014年
- ハッシュタグ「#SayHerName(英語版)」定着
- 年末から翌年にかけ、ミズーリ州から全米規模に政治行動が拡大[61]
- 5月:ドミニク・”ダモ”・フランクリン・ジュニア[注 8]がテーザー銃によって転倒し頭部を損傷。数週間後に死亡した。
- 6月:マリアム・カバ(英語版)が、シカゴ市警察による残虐行為・テーザー銃の濫用を国連拷問等禁止条約加盟国委員会(UNCUT)で告発するための代表団「われわれはジェノサイドを告発する」"We Charge Genocide Collective"を組織[注 9]。同年11月、代表団はジュネーブを訪問、報告を行う。同年のファーガソン蜂起に関する運動に影響を与える[62]。
- 7月17日:エリック・ガーナー窒息死事件
- 8月9日:マイケル・ブラウン射殺事件
- 8月10日:ファーガソン蜂起:スローガンとしての「ブラック・ライヴズ・マター」が定着したほか、「Hands up, don't shoot(英語版)[注 10]」が叫ばれた[63]
- 10月:数万人規模の抗議集会「ファーガソン・オクトーバー(英語版)」が4日間にわたり行われる[64][65][66]
- 12月:
- ニューヨークで行われた会合で「ムーブメント・フォー・ブラック・ライヴズ(英語版)」(M4BL)が設立[65]
- 「ブラック・ブランチ」[注 11]運動が、翌2015年1月にかけオークランド地区で行われる[67]
- 2015年
- 3月:黒人女性主体の青年急進女性団体、アサータの娘たち(英語版)結成[68]
- 4月12日:フレディー・グレイ傷害致死事件(英語版) - フレディー・グレイが、警察によって移送される最中に受けた脊椎損傷が原因で死亡
- 4月18日:2015年ボルチモア抗議(英語版)
- 5月:シカゴ市議会が、ロナルド・キッチン含む「10名の死刑囚たち」("Death Row Ten")[注 12][69]に対する集合的補償規定を定めた条令を可決[70]。
- 5月20日:アンドレア・リッチーらが報告書『彼女の名を言え』("Say Her Name")を発表
- 5月21日:BYP100、ならびにムーブメント・フォー・ブラック・ライヴズ(英語版)(M4BL)ほかが、ニューヨークをはじめとしたアメリカ国内20以上の都市で抗議集会を開く[71]。
- 7月24日~26日:オハイオ州のクリーヴランド州立大学(英語版)で、BLMGNを含む運動の連合体であるM4BLの集会[72]。
- 9月24日:2015年ミズーリ大学抗議活動(英語版)[73] 国歌斉唱拒否
- 9月29日:ヤングアダルト小説『オール・アメリカン・ボーイズ(英語版)』刊行
- 12月10日:警察官(事件当時)のダニエル・ホロツクロー(英語版)が、13名の黒人女性を逮捕拘禁し、暴行・レイプを行った件について有罪判決を受け、懲役263年の刑に処されることが確定[74]。
- 12月26日:キントニオ・レグリエール・ベティ・ジョーンズ殺害事件(英語版)
- 2016年
- 2月9日:M4BLの加盟団体「オハイオ州学生協会」のリーダーであるマーショウン・マッカレルが自殺[75][76]、運動に参加する構成員同士で、感情的・心理的プレッシャーの開示が行われるようになる。
- 3月11日:2016年シカゴ反トランプ抗議デモ(英語版)
- 7月6日:フィランド・カスティール射殺事件(英語版) - カスティールの交際相手であるダイアモンド・レイノルズによって、警察による銃撃の様子がフェイスブック上で生配信されていた[77]。
- 7月7日:2016年ダラス警察官銃撃事件(英語版) - ミカ・ハビエル・ジョンソンMicah Xavier Johnsonが警察官を5名を射殺後、本人も射殺。ジョンソンはBLMに関係していなかったが、事件直後彼の行動はBLM運動の責任に帰する論調が起こった[78]。
- 8月4日:政策プラットフォーム(綱領)『ヴィジョン・フォー・ブラック・ライヴズ』(Vision for Black Lives)が発表。「ブラックバード」を主体して作成された[79][80]。
- 8月10日:連邦司法省がボルティモアでの取締りのプロセスを批難し、取締りの対象に人種的偏りが存在することを指摘する調査報告書を発表[81]
- 2017年
- 連邦捜査局のテロ対策課がBLGNほかを「ブラック・アイデンティティ過激派」に指定、同集団を国家安全保障上の暴力的脅威とした[82]。
- 2月27日:ヤングアダルト小説『ザ・ヘイト・ユー・ギヴ あなたがくれた憎しみ(英語版)』刊行
- 8月11日
- ドキュメンタリー映画『フーズ・ストリーツ?(英語版)』公開
- 「シャーロッツビル自動車突入テロ事件(英語版)」 - ユナイト・ザ・ライト・ラリー(極右集会)に反対するデモに白人至上主義者が自動車で突入[83]。死亡者1名、けが人35名を出した。
- 9月:「われわれはジェノサイドを告発する」の報告を受けたUNCUTによる批判を受け、シカゴ市がダモの遺族に20万ドルの賠償金の支払いに同意[62]。
- 9月15日:2017年セントルイス抗議活動(英語版)
- 2019年
- ノンフィクション『ブラック・ソフトウェア(英語版)』がオックスフォード大学出版局から刊行
- 2020年
- 3月11日:WHOが新型コロナウイルスについて「パンデミック相当」であるとする見解を発表[84]
- 3月13日:ブリオナ・テイラーへの銃撃事件
- 3月26日:ブリオナ・テイラー抗議運動(英語版)始まる
- 5月25日:ジョージ・フロイドの死
- 5月26日:2020年ミネアポリス反人種差別デモ、ジョージ・フロイド抗議運動開始
- 8月23日:ジェイコブ・ブレークへの銃撃事件
- 8月26日:アスリートらのストライキ(英語版)開始
- 2021年
- 7月21日:ロバート・E・リー像撤去
脚注
注釈
- ^ 英: "Vision for Black Lives"
- ^ この期間には多くの抗議活動が行われたが、暴動に発展した割合はそのうちの一部である[11][12]。うちケンタッキー州ルイビルでは6月27日に、ブリオナ・テイラー事件の抗議活動に定期的に参加していた23歳の男性により抗議活動中に27歳の写真家が射殺された[13][14]。シアトルでは活動家によって抗議活動の一環として街の一角を占拠して”自治”が宣言された”警察から自由”な区域「キャピトルヒル自治区」が設置されたが、ここで銃撃事件が多発して6月30日までに少なくとも19歳の男性と16歳の少年が死亡している[15][16][17]。FBIは外国勢力、特に中国からの介入について捜査を行った[18]。
- ^ ジャーナリストのモーリー・ロバートソンによる[29]
- ^ 京都大学人文科学研究所の竹沢泰子による[30][31]。
- ^ ライター・翻訳家の池城美菜子による[32]。
- ^ 原文:"We do believe that all lives matter, but we don't live in a world where all lives matter"[52]
- ^ 英: Elsa Barkley Brown
- ^ 英: Dominique “Damo” Franklin, Jr
- ^ 『われわれはジェノサイドを告発する(英語版)』に依ったもの。
- ^ 警察に対して呼びかける「手を挙げているんだ、撃たないでくれ」、または「手は挙げた、銃を撃つな」を意味するスローガン
- ^ 英: Black Brunch、日曜日に高級レストランの中に入り、客の前で警察の暴力の犠牲者の名前を読み上げる平和的抗議活動。
- ^ 「10名の死刑囚たち」と呼ばれた彼らは、シカゴ第二分署署長ジョン・バージらによって、10年以上に渡り拷問による取り調べを受けていた。
出典
- ^ Lee, Trymaine (August 1, 2016). “Black Lives Matter Releases Policy Agenda” (英語). NBC News. https://www.nbcnews.com/news/us-news/black-lives-matter-releases-policy-agenda-n620966 2022年10月17日閲覧。
- ^ “Platform – The Movement for Black Lives”. policy.m4bl.org. 2016年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月17日閲覧。
- ^ “POLICY PLATFORMS - M4BL”. m4bl.org. 2022年10月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月17日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “Black Lives Matterが意味するもの|アメリカ大統領選挙2020|NHK NEWS WEB”. www3.nhk.or.jp. 2020年11月2日閲覧。
- ^ Lopez, German (2016年7月11日). “Why you should stop saying "all lives matter," explained in 9 different ways”. Vox. 2019年9月19日閲覧。
- ^ Friedersdorf, Conor. "Distinguishing Between Antifa, ...." The Atlantic. August 31, 2017. August 31, 2017.
- ^ ランズビー 2022, p. 131.
- ^ Luibrand, Shannon (August 7, 2015). “Black Lives Matter: How the events in Ferguson sparked a movement in America”. CBS News. December 18, 2016閲覧。
- ^ Eligon, John (November 18, 2015). “One Slogan, Many Methods: Black Lives Matter Enters Politics”. The New York Times. December 18, 2016閲覧。
- ^ Cullors-Brignac, Patrisse Marie (February 23, 2016). “We didn't start a movement. We started a network.”. Medium. December 18, 2016閲覧。
- ^ “93% of Black Lives Matter Protests Have Been Peaceful, New Report Finds”. Time. (SEPTEMBER 5, 2020). https://time.com/5886348/report-peaceful-protests/ February 7, 2021閲覧。
- ^ “DEMONSTRATIONS & POLITICAL VIOLENCE IN AMERICA: NEW DATA FOR SUMMER 2020”. ACLED. February 7, 2021閲覧。
- ^ “Steven Lopez, suspect in fatal Jefferson Square Park shooting, enters not guilty plea”. Courier journal. (June 30, 2020). https://www.courier-journal.com/story/news/crime/2020/06/30/louisville-protest-shooting-suspect-steven-lopez-arraignment-pleads-not-guilty/3284175001/ February 15, 2021閲覧。
- ^ “In St. Louis, Seattle and Louisville, Police Find Guns Around Protests”. THE WALL STREET JOURNAL. (June 30, 2020). https://www.wsj.com/articles/in-st-louis-seattle-and-louisville-police-find-guns-around-protests-11593479207 February 15, 2021閲覧。
- ^ “Seattle: one teen killed and another injured in shooting in police-free zone”. The Guardian. (June 30, 2020). https://www.theguardian.com/us-news/2020/jun/29/chop-chaz-shooting-seattle-police-free-zone February 17, 2021閲覧。
- ^ “Two teenagers shot in Seattle's Chop autonomous zone”. BBC NEWS. (June 30, 2020). https://www.bbc.com/news/world-us-canada-53224445 February 17, 2021閲覧。
- ^ “Teen who died in CHOP shooting wanted ‘to be loved,’ those who knew him recall”. The Seattle Times. (June 22, 2020). https://www.seattletimes.com/seattle-news/teen-who-died-in-chop-shooting-wanted-to-be-loved-those-who-knew-him-recall/ February 17, 2021閲覧。
- ^ “Wray reveals FBI 'looking carefully' at foreign interference in protests following George Floyd's death”. FOX NEWS. (June 24, 2020). https://www.foxnews.com/politics/wray-reveals-fbi-looking-carefully-at-foreign-interference-in-protests-following-george-floyds-death February 15, 2021閲覧。
- ^ “2020年 衝突の残像(3) BLM運動、全米に拡大”. 日本経済新聞 (December 28, 2020). December 28, 2020閲覧。
- ^ “白人・若者、バイデン氏支持「ラストベルト」勝利導く 中南米系は取り逃がす”. 日本経済新聞 (November 10, 2020). December 28, 2020閲覧。
- ^ “Trump made gains with Black voters in some states. Here’s why.” (英語). Vox (November 4, 2020). December 28, 2020閲覧。
- ^ 治部れんげ「治部れんげさんのページ」『Yahoo!ニュース』Yahoo! JAPAN、2020年6月1日。2020年11月2日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ 「黒人の命を守れ 企業続々訴え」『Yahoo!ニュース』Yahoo! JAPAN、2020年5月31日。2020年11月2日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ 生田綾「『#BlackLivesMatter』企業も黒人差別に抗議、力強いメッセージ続く Netflix「私たちには声を上げる義務がある」」『ハフポスト』ハフポスト、2020年5月31日。2020年11月2日閲覧。「【UPDATE 6/1 10時57分】黒人の命が軽視され、差別されてきた歴史やアメリカでの怒りの声をより正確に表現するため、Black Lives Matterの和訳を補いました。」
- ^ Lydia O'Connor「「Black Lives Matter」ムーブメントに火をつけたファーガソン市に、初の黒人市長が誕生する」『ハフポスト』ハフポスト、2020年6月3日。2020年11月2日閲覧。
- ^ 稲垣貴俊「【解説】「Black Lives Matter」抗議運動広がる、ジョージ・フロイド氏の死亡事件から ─ マーベルやNetflixなど映画・ドラマ界も声明発表」『THE RIVER』riverch、2020年6月1日。2020年11月2日閲覧。
- ^ “米 黒人男性死亡事件 抗議デモ各地に広がる 州兵出動も”. NHKニュース. (2020年6月1日). https://web.archive.org/web/20200612140008/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200601/k10012452771000.html 2020年11月2日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ 岩田太郎「「黒人の命も大切」ではなく「黒人の命こそ大切」」『Japan In-depth』2020年6月4日。2020年11月2日閲覧。
- ^ https://twitter.com/gjmorley/status/1268459563751104512?s=20
- ^ 「「Black Lives Matterが意味するもの」」『NHKオンライン』2020年6月19日。 - 2020年(令和2年)11月2日閲覧。
- ^ 竹沢泰子「「ブラック・ライブズ・マター」肌の色が生死分けるアメリカの構造」『朝日新聞』2020年6月24日。
- ^ 池城美菜子「「Black Lives Matter 2020」:繰り返される人種問題と抗議運動」『uDiscoverMusic.jp』ユニバーサル ミュージック合同会社、2020年6月2日。2020年11月2日閲覧。「この原稿の冒頭で、よく「黒人の命は大切だ」と訳されるブラック・ライヴズ・マターを、あえて「黒人の命を軽んじるな」と否定形を使って訳したのには理由がある。「〇〇の命は大切」だと、必ず「オール・ライヴズ・マター(All Lives Matter;すべての命は大切)」とまぜっ返す人が出てくるからだ。…」
- ^ フロントロウ編集部「Black Lives Matter(ブラック・ライヴズ・マター)の意味って?なぜ警官は逮捕されない?【解説】」『FONTROW(フロントロウ)』オウトグラフ、2020年6月3日。2020年11月2日閲覧。
- ^ 小笠原遥「SW俳優ジョン・ボイエガさんが魂の絶叫「いつだって我々は大切な存在だ」。ルーカス・フィルムも支持【フロイドさん暴行死】」『ハフポスト』ハフポスト、2020年6月4日。2020年11月2日閲覧。
- ^ ランズビー 2022, pp. 228–229.
- ^ 「米極右「プラウド・ボーイズ」リーダーに約6カ月の禁錮刑 BLMの旗燃やした罪」『BBCニュース』。2021年8月25日閲覧。
- ^ “「Black Lives Matter」 定まらぬ日本語訳 黒人差別問題に関心を”. 毎日新聞. (2020年7月27日). https://mainichi.jp/articles/20200726/k00/00m/030/001000c 2020年11月2日閲覧。
- ^ “The global impact of George Floyd: How Black Lives Matter protests shaped movements around the world” (英語). www.cbsnews.com. CBSニュース (2021年6月4日). 2022年10月17日閲覧。
- ^ “Data:George Floyd protests.map - Wikimedia Commons” (英語). commons.wikimedia.org. 2022年10月17日閲覧。
- ^ “黒人男性虐殺 抗議デモ全世界に波及 米ILWUは全港湾封鎖へ”. ZNN.JP (2020年6月11日). 2020年11月2日閲覧。
- ^ “【反人種差別デモ】 倒され、落書きされ… 標的になった各地の像”. BBCニュース (2020年6月12日). 2022年10月17日閲覧。
- ^ Hiraiwa,Ameya, Sogo (2020年6月19日). “3500人が参加したBLM東京行進【レポート】#BlackLivesMatter”. i-D. 2020年11月2日閲覧。
- ^ “大阪で「ブラック・ライブズ・マター」 外国人ら行進:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2020年11月2日閲覧。
- ^ “「人種差別反対」名古屋で300人がデモ、高校生が主催:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2020年11月2日閲覧。
- ^ Nippo, The Niigata. “Cookieを有効にしてください|新潟日報モア”. 新潟日報モア. 2020年11月2日閲覧。
- ^ a b 「日本の人種差別問題、「Black Lives Matter」で浮き彫りに」『BBCニュース』。2020年11月2日閲覧。
- ^ アメリカで支持を低下させる黒人差別反対デモ――BLMは何を間違えたか国際政治学者・六辻彰二、Yahoo!ニュース
- ^ Capehart, Jonathan (July 13, 2016). “No, 'Black Lives Matter' is not 'inherently racist'”. The Washington Post. October 29, 2016閲覧。
- ^ Politics なぜブラック・ライヴズ・マターを批判するのか? | ele-king
- ^ ランズビー 2022, p. 106.
- ^ Lincoln Graves (2020年6月3日). “Black Lives Matter leaders say 'All Lives Matter' label misses the point”. 2020年6月3日閲覧。
- ^ Lincoln Graves (2020年6月3日). “Black Lives Matter leaders say 'All Lives Matter' label misses the point”. 2020年6月3日閲覧。
- ^ 「警察から力を奪うのはばかげたこと」 米国で波紋「ブルー・ライブズ・マター」指導者に聞く東京新聞2021年5月8日
- ^ 企業の“反差別マーケティング”が失敗する理由─BLM運動から見えてきたこと 消費者は偽善を見抜いているル・モンド、クーリエ・ジャポン
- ^ 渡辺将人. “「ウォール街占拠運動2.0」としてのBLM:「新世代左派」と民主党の内紛危機”. 笹川平和財団. 2021年8月25日閲覧。
- ^ ランズビー 2022, p. 154.
- ^ ランズビー 2022, pp. 36–37.
- ^ ランズビー 2022, p. 168.
- ^ バーダマン 2020, p. 270.
- ^ ランズビー 2022, p. 119.
- ^ ランズビー 2022, p. 112.
- ^ a b ランズビー 2022, p. 177.
- ^ ランズビー 2022, p. 76.
- ^ ランズビー 2022, p. 104.
- ^ a b ランズビー 2022, p. 198.
- ^ Area, Lee Romney Former staff writer Lee Romney covered the Bay (2015年1月5日). “#BlackBrunch brings peaceful protest to Oakland restaurants” (英語). Los Angeles Times. ロサンゼルス・タイムズ. 2022年10月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月16日閲覧。
- ^ ランズビー 2022, p. 202.
- ^ ランズビー 2022, p. 181.
- ^ ランズビー 2022, p. 172.
- ^ ランズビー 2022, p. 174.
- ^ ランズビー 2022, p. 149.
- ^ ランズビー 2022, pp. 108–110.
- ^ ランズビー 2022, pp. 111–112.
- ^ ランズビー 2022, p. 150.
- ^ ランズビー 2022, p. 170.
- ^ “Black Lives Matter Activist Kills Self at Ohio Statehouse” (英語). NBC News. 2022年10月16日閲覧。
- ^ ランズビー 2022, p. 138.
- ^ ランズビー 2022, p. 164.
- ^ ランズビー 2022, p. 59.
- ^ ランズビー 2022, p. 200.
- ^ ランズビー 2022, p. 124.
- ^ ランズビー 2022, p. 169.
- ^ バーダマン 2020, p. 276.
- ^ 新型コロナは「パンデミック」に相当、WHO事務局長が表明. ロイター. (2020年3月12日) 2022年10月17日閲覧。
参考文献
- “改めて時系列で辿る、「ブラック・ライブズ・マター」ムーブメント”. COSMOPOLITAN. コスモポリタン (2021年4月30日). 2022年10月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月17日閲覧。
- ジェームス・M・バーダマン 著、森本豊富 訳『アメリカ黒人史――奴隷制からBLMまで』筑摩書房、2020年12月10日。ISBN 978-4-480-07358-7。
- バーバラ・ランズビー 著、藤永康政 訳『ブラック・ライヴズ・マター運動誕生の歴史』彩流社、2022年2月7日。ISBN 978-4-7791-2785-4。
関連項目
- アフリカ系アメリカ人公民権運動
- ブラックパワー・サリュート
- 膝つき行為#人種差別抗議
- ディファンド・ザ・ポリス
- 刑務所廃止運動
- 人種差別
- アメリカ合衆国の人種差別#アフリカ系住民に対する差別
- 肌の色による差別(英語版)
- レイシャル・プロファイリング
- 警察の暴力
- アメリカ合衆国における警察の暴力(英語版)
- アメリカ合衆国における執行官による非武装黒人の致死事件一覧(英語版)
- ネグロイド#アメリカにおける状況
- 反白人感情
- ブラック・ツイッター(英語版) - Twitterは他のSNSと比較して黒人の利用者が高い傾向にある[1]
- I can't breathe
- ポリティカル・コレクトネス
- フェミニズム
- ブラック・フェミニズム(英語版)
- マルクス主義
- フランクフルト学派
- インターセクショナリティ
- 草の根民主主義
- Woke
外部リンク
- 『ブラック・ライブズ・マター』 - コトバンク
- 『人種差別報道:世界の現状とイメージのギャップの裏には』(日本語).GNV. 2019年3月
- ^ ランズビー 2022, p. 138.