アストマックス
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 東証JQ 8734 2006年6月21日 - 2012年9月26日 東証スタンダード 7162 2012年10月1日上場 |
本社所在地 | ![]() 〒141-0022 東京都品川区東五反田二丁目10番2号 |
設立 | 1992年9月14日 (旧・アストマックス株式会社) |
業種 | 証券、商品先物取引業 |
法人番号 | 6010701027087 ![]() |
事業内容 | アセット・マネジメント事業・ディーリング事業・再生可能エネルギー関連事業・電力取引関連事業・小売電気事業・その他 |
代表者 | 代表取締役社長 本多弘明 |
資本金 | 20億1,300万円 |
売上高 | 連結127億6,900万円 単独122億6,300万円 (2022年3月期) |
純資産 | 連結61億7,000万円 単独58億3,000万円 (2022年3月期) |
総資産 | 連結131億2,100万円 単独89億5,200万円 (2022年3月期) |
従業員数 | 連結58名 単独46名 (2022年3月31日現在) |
決算期 | 3月 |
主要株主 | 株式会社大和証券グループ本社 17.58% 有限会社啓尚企画 9.11% 牛嶋 英揚 5.07% (2022年3月31日現在) |
外部リンク | https://www.astmax.co.jp/ |
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アストマックス株式会社は、東京都品川区に本社を置く「金融事業」及び「総合エネルギー事業」に従事するグループ[1]の中核企業。アストマックス(ASTMAX)の社名には、「Advanced Strategic Trading Management & Advisory」の各単語の頭文字に、無限の可能性の象徴としてのXを加え、最先端で戦略的な資産運用を行なう会社を目指すという趣旨が込められている。
1994年9月に「商品投資に係る事業の規制に関する法律」(商品ファンド法)に定める許可を取得した日本最初の商品投資顧問業者(CTA)。2005年10月に「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に定める投資一任認可を取得し、日本で初めて証券と商品での投資顧問業が行える会社となった。なお、2019年3月31日をもって商品投資顧問業を廃止した[2]。
沿革
持株会社体制移行前(旧・アストマックス株式会社)
- 1992年9月 - エース交易の関連会社としてアストマックス株式会社設立。
- 1996年7月 - エース交易の関連会社から外れる。
- 2006年6月 - ジャスダック上場。
- 2007年3月 - 2006年度損益が創業来初の赤字に確定。
- 2007年6月 - 三井物産から子会社の「三井物産フューチャーズ株式会社」をその外国為替証拠金取引(FX)子会社の「三井物産フューチャーズエフエックス株式会社」を含め買収。それぞれ「アストマックス・フューチャーズ株式会社」・「アストマックスFX株式会社」に社名を変更[3]。
- 2008年7月 - アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社に商号変更。
- 2009年6月 - アストマックスFX株式会社をサクソバンクに売却[4]。
- 2010年7月 - アストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社を吸収合併
- 2012年8月 - マネックスグループと資本提携。マネックスグループ傘下のマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を完全子会社化。新株及び自己株式の第三者割当と既存株主からの買い取りにより、マネックスグループが第2位の株主となる[5]。
- 2012年10月 - 単独株式移転により持株会社を設立。持株会社の商号をアストマックス株式会社とし、従前の会社はアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。同時にマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社に投資顧問事業を吸収分割し、同社を持株会社の直接子会社とした上で、アストマックス投資顧問株式会社に商号変更[6][7][8]。従前の会社の上場を廃止し、持株会社がJASDAQに上場。
持株会社体制下
- 2012年10月 - 単独株式移転により設立。
- 2012年12月 - 伊藤忠商事の子会社であったITCインベストメント・パートナーズ株式会社を買収。
- 2013年4月 - ITCインベストメント・パートナーズ株式会社がアストマックス投資顧問株式会社を吸収合併し、アストマックス投信投資顧問株式会社に商号変更[9]。
- 2016年8月 - ヤフー株式会社が、アストマックス株式会社からアストマックス投信投資顧問株式会社の株式の33.4%を取得することで、アストマックス投信投資顧問株式会社と資本・業務提携[10]。
- 2019年4月 - ヤフー株式会社が、アストマックス株式会社からアストマックス投信投資顧問株式会社の株式の16.7%を取得することで、アストマックス投信投資顧問株式会社を子会社化(50.1%)。これにより、アストマックス投信投資顧問株式会社は、アストマックス株式会社の持分法適用会社(49.9%)となった。[11]
- 2019年5月 - アストマックス・トレーディング株式会社が、新設分割によりアストマックスえびの地熱株式会社を設立。[2]
- 2020年4月 - アストマックス・トレーディング株式会社が、Just Energy Group Inc.(英語版)傘下の日本法人であるJust Energy Japan株式会社を買収。[12]
事業会社移行後
- 2021年3月 - アストマックス投信投資顧問株式会社をPayPayアセットマネジメント株式会社に商号変更[13]。
- 2021年4月 - アストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併[14]し、持株会社体制を解消。
- 2022年8月 - PayPayアセットマネジメント株式会社の全株式をアセットマネジメントOne株式会社に譲渡[15]。
グループ会社
括弧内は本社所在地。
かつてのグループ会社
- アストマックス・トレーディング株式会社 (東京、2021年解散)
- アストマックス・エナジー株式会社 (東京、2018年解散)
- アストマックス・エナジー・サービス株式会社 (東京、2022年解散)
- Astmax Investment, Ltd. (英領ケイマン諸島、2016年解散)
- ASTMAX USA, LTD. (米国、2009年解散)
- PayPayアセットマネジメント株式会社(東京、2022年譲渡)
脚注
[脚注の使い方]
- ^ “調査レポート『アストマックス<7162>』”. 株式会社フィスコ. 2020年6月4日閲覧。
- ^ a b 第7期定時株主総会招集ご通知アストマックス・2019年6月7日閲覧)
- ^ 三井物産フューチャーズ株式会社の商号の変更に関するお知らせ - アストマックス・2007年6月29日
- ^ 会社概要・沿革 - サクソバンクFX証券
- ^ マネックスグループ株式会社との業務提携、第三者割当による新株発行及び自己株式の処分、株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ - アストマックス・2012年6月26日
- ^ 単独株式移転による持株会社設立に関するお知らせ - アストマックス・2012年6月26日
- ^ 持株会社体制への移行に伴う組織及び人事体制並びに完全子会社となる当社の社名変更に関するお知らせ - アストマックス・2012年9月19日
- ^ 子会社の商号変更に関するお知らせ - アストマックス・2012年8月21日
- ^ 連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ - アストマックス・2013年1月31日
- ^ 当社子会社に関するヤフー株式会社との株主関係約・業務提携契約締結のお知らせ - アストマックス・2016年8月8日
- ^ 連結子会社の異動(株式譲渡)完了に関するお知らせ(開示事項の経過報告) - アストマックス・2019年4月1日
- ^ “当社連結子会社による株式取得(子会社化)に関するお知らせ”. アストマックス. 2020年6月4日閲覧。
- ^ 2021年3月8日、アストマックス投信投資顧問株式会社より商号変更。(“商号変更及び一部ファンド名の変更に関するお知らせ”.アストマックス投信投資顧問 (2020年7月31日))
- ^ (開示事項の経過)連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)完了に関するお知らせ - アストマックス・2021年4月1日
- ^ 持分法適用関連会社の異動(譲渡)および特別利益の発生に関するお知らせ - アストマックス・2022年7月29日
- ^ 2020年7月1日、Just Energy Japan株式会社より商号変更。(“2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)”.アストマックス (2020年10月30日))
外部リンク
- アストマックス